Déclaration de Hanovre –

Les gouvernements locaux à la

tête de la transformation

Erklärung von Hannover –

Kommunen gestalten die Zukunft

Hanover Declaration –

Local Action Driving Transformation

ICCA2015

ハノーバー宣言で位置づけられる、自動車産業政策に関する協議の枠組みを具体的に規定するために、協力の枠組や協力分野等を示した、「電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカー等に関する覚書」を締結するもの。

ドイツは第四次産業革命への対応が先行しており、ソフトウェア企業の買収やユースケースの創出、国を挙げた取組、産学連携、標準化等が進んでいる。

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他方で我が国は要素技術や現場力（臨機応変な課題解決力や継続的なカイゼン活動）に強みを有する。

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基盤的領域で日独が協調・連携することで、日本企業がドイツ企業の強みを活用し、第四次産業革命のグローバル競争に打ち勝つべく支援するため、独連邦経済エネルギー省（BMWi）との間で、国際共同研究開発の支援（ファンディング）事業を開始する。

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第四次産業革命に関する日独共同声明（ハノーバー宣言）の詳細

（１）IoT・インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速。ICT分野のｾｷｭﾘﾃｨ知見を共有。 （２）国際標準化

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IoT・インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIECに提案。ISO、IEC等において、 日独でこの分野の標準づくりの議論を先導。 （３）規制改革

データ自由流通原則（G7）の推進、OECDを活用した同原則の効果測定に関する協力

（４）中小企業支援

日独のIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問・知見の共有を継続（2月に独8社、3月に日本10社が相手国を訪問）。

日独の中小IoT企業連携を両国政府が資金面で支援。ｵﾝﾗｲﾝﾏｯﾌﾟで先進事例の見える化・共有・連携促進。

（５）研究開発

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産総研や情報通信研究機構と、独・人工知能研究所(DFKI)のMoU。NEDOｺﾌｧﾝﾄﾞ等で企業連携支援。

（６）プラットフォーム（民間推進団体間の協力）

（７）デジタル人材育成

ものづくりを中心とした既存従業員のデジタルスキルの習得・スキル転換に向けた政策連携 （８）自動車産業

自動車産業政策に関する協議の実施(他省庁・企業も随時参加)。充電インフラ協力に加え、自動運転・コネクテッドカー等の議論を開始。

（９）情報通信分野の協力

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